今日小語130617:子宮頸疫苗目前不宜施打

根據日本放送協會 NHK 在6月14日的報導,於2013年四月以來,日本地區對於小學六年級至高中一年級的女生進行子宮頸癌疫苗的宣導,並實施定期接種以來,因為施打者在接種之後,發生了原因不明,且無法自然恢復的身體病痛,包括腹痛,以及在臨床實驗時期中並未察覺的全身性的慢性疼痛,而且「無法否認與接種有因果關係」,雖然僅33例反應產生不適,其中8例未能恢復,但是日本厚生勞働省仍然召開會議,在聽取民間團體的反應之後決議,「為了對國民負責,必需進行資訊收集」,停止對於子宮頸癌疫苗的宣導,是否施打將完全交由施打者的自由意志決定,而除了疫苗的施打仍然為公費負擔之外,若是施打者被認定因為疫苗而發生副作用時,也將由政府進行救濟。

目前臺灣地區的公眾媒體,對於子宮頸癌疫苗的態度是一面倒的全力宣導施打,對於子宮頸癌疫苗在世界各地實施接種以來,的確發生多例副作用,像是死亡,以及造成終生不能康復的重度傷殘,完全避而不談,沒有對等的資訊公開與討論的空間,若是有人公開負面的事實,揭露客觀評估下的風險,卻常常被視為是「阻礙公共衛生推動的盲目行為」,讓公平的報導變成可能受到政府處罰的對象,就算如此,我仍然希望透過以上「真實」的報導,讓所有考慮施打的民眾能夠慎審的三思評估,清楚自己可能承擔的副作用風險的嚴重性。

以上是摘要翻譯,下面是報導原文全文。

原文網址「www3.nhk.or.jp/news/html/20130614/t10015313101000.html」

子宮頸(けい)がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。

これは14日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
会議では、ことし4月に法律に基づく定期接種に追加され、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが33例あり、このうち8例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、平成17年の日本脳炎のワクチン以来2回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、東京?杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。